やがて日本の半分が消滅する？［2014年6月第3週・通算14週］

体重：110.0kg［+0.8kg：-1.4kg］
体脂肪率：30.7%［-0.2%：-0.5%］
BMI：34.8［+0.3：-0.1］
体脂肪質量：33.8kg［+0.1kg：-0.8kg］
腹囲：160.0cm［+-0.0cm：-2.0cm］
　　　　　［先週との差：2014年当初との差］

　ネタ的には、少し古くてゴメンナサイなんだけれど「日本創成会議・人口減少問題検討分科会」という、いわゆる有識者さんたちで構成された会が、今年（2014年）の5月に発表した内容を基に、今回の記事を書いてみたいと思います。

　なんでも、この人たちの言う通りなら、2040年（今から約25年後）には、日本の半分が消滅しちゃうかもしれないんだそうです。

　もうちょっと丁寧に言えば、現在、日本全国には約1800の市区町村があるそうですが、そのうちの49.6%にあたる896の自治体で、2040年になると、20～39歳の女性（子どもを産める年齢の人たち）の人口が現在よりも50%以上も減ってしまうそうです。女性がいなくなれば、必然的に子どもが生まれなくなるわけで、その市区町村の若い世代の人口が極端に減ってしまって“人口が先細り”するわけです。そして、若者がいなくなれば、やがて、その市区町村には人がいなくなってしまう…かもしれません。つまり25年後の未来には、日本の市区町村の半分が消滅してしまうかもしれない、という話なんです。

　この条件に当てはまる自治体を“消滅可能性都市”と言うのだそうです。

　さらに、それら896ある“消滅可能性都市”のうち、523の市区町村（日本全体の約3割）が、2040年の段階で、人口が1万人を割る可能性があるんだそうです。これらの市町村は“消滅可能性”どころか“衰退可能性”うんぬんという話になってます。

　…しかし、私的には“消滅”と“衰退”だと“消滅”の方がヤバいイメージだけれど、この方々の言葉の使い方だと“衰退”の方がヤバい事みたいです。…“消滅”って『すべて消えてなくなる』事で、無論、本体も無くなってしまいますが、“衰退”は『力が衰えて元気がなくなる』事で、本体そのものは弱体化しつつも残るイメージなんだよね。

　閑話休題。確かに、人口1万人と言えば、だいたい日本武道館や福岡国際センターの収容人数とほぼ同じです。よく比較に出てくる東京ドームとの比べてみると、1万人と言うのは、東京ドームの収容人数の、たった1/5です（少ないねえ～）。日産スタジアムこと横浜国際総合競技場との比較だと、なんと1/7。ほんと、少ない。でも、クラシック系で言えば、サントリーホールの大ホールの5倍だし、国家レベルで言えば、沈みかけたツバルの人口とほぼ同じ。そう思えば、なんとかなりそうな気もしないではありません。

　それにしても、人口が減るのは、何も女性の人数と、出生率の低下だけが原因ではありません。人口流出だって大問題です。特に、その村に高校とか大学とかの教育機関が無かったり、きちんとした産業がなければ、若者は、学ぶため、働くために、村を出ざるを得ません。都会に出て行き、行った先で異性と巡り合い、家庭を作ります。そのうちの何割かの者は、生まれ故郷に戻るかもしれませんが、都会で働いて家庭を持っている若夫婦が、今更、学校もない、仕事もない田舎に帰るのは、難しく、そのまま都会に定着してしまっても不思議ではありません。そんな理由で、地方の人口って減っていきます。

　人口が1万人を切るのは大問題かもしれません。平成の大合併の際に、合併をうながす根拠の一つとして、総務省は「人口が13000人ほどいないと、中学校の設置は望ましくない」とか言ったそうです。つまり、人口1万人になっちゃうと、大学や高校はもちろん、義務教育である中学校すら、村から無くなってしまう可能性がある？のかな…。まあ、実際には義務教育である中学校が無くなる事はないでしょうが、無くならない代わりに、いくつかの学校が統合されて、子どもたちは遠方にある学校へ通学することを余儀なくされるかもしれません。

　まあ、中学生は若くて元気だから、遠方の学校への通学で良いかもしれません。

　人口が少なくなると、十分ではなくなるのは、学校だけではありません。例えば、病院とか介護施設とかだって、数が減ります。体調が悪いのに、遠方の病院へ通院せざるをえなくなるでしょう。持病の治療のために定期的に通院し続けないといけないかもしれません。急病の時は…あきらめる…わけにもいかないけれど、救急車とか来てくれるのかな？　まあ、そこまで緊急事態でなくても、地方ともなると、バスなどの公共交通機関も十分にはないでしょうから、どうしても自家用車による移動がメインにならざるをえません。

　実際、すでに自動車がないと暮らせない地域が日本のあちこちにあります。でも、自動車って、子どもと老人は運転できないんですよね。子どもは免許がないから。老人は…運転する事そのものが危険だから。そういう人たちは、移動の自由すらままなりません。

　それに、たとえ立派なオトナであって、私のように、どこに行くのも、徒歩と公共交通機関を使う人間だと、地方では生活できないかもしれません。

　さらに言うと、青森、岩手、秋田、山形、島根の5県は“消滅可能性都市”が全県の8割以上になるそうです。つまり、これらの県は、県そのものが消滅してしまう可能性があるって事です。

　地方の市区町村が消滅するとは、具体的に言えば、人口が減りすぎて、インフラがダメになり、その地域での人々の生活を支える事ができなくなり、残った人々は、やむなく田舎から都会に移り住む…って事です。このように、田舎に人がいなくて、都会にばかり人がいる社会を“極点社会”というのだそうです。現在、このような状況にあるのが、韓国だよね。なにしろ、韓国の場合、人口の約半分がソウルに住んでいるんだから、極点も極点だよね。

　まあ、韓国の事は横に置くとして…人口が減ってしまう地方は困りますが、実は人口が集まってしまう都会だって、困ることはたくさんあります。

　たとえば、学校などは、子どもがあふれたとしても、自治体が懸命に頑張って学校を作るだろうから、なんとかなるとしても、義務教育年齢外、たとえば、保育所の設置は、人口の急増には間に合わず、多くの待機児童を生み出してしまうでしょう。そうなると、乳幼児を抱えた子育て世代の女性が働けなくなるし、またそれを見た若い女性は、出産を控えるようになります。これは日本の産業に良くないし、人口減の一つの原因となります。

　また、人口が増え、人口密度が高くなれば、人々の精神も不安定になり、世の中がギスギスし始め、犯罪が増え、治安が悪くなります。ゴミもたくさん出るようになり、ゴミ問題だって発生するでしょう。

　人口が少ないのも問題ですが、多すぎるのだって問題です。だから、極点社会なんて、全然良くない社会なんですよ。

　日本創成会議・人口減少問題検討分科会の皆さんは、これらの問題の解決策として“正規雇用の拡大”を図って、年収を倍増させて、30代後半の夫婦の合計年収を500万円に引き上げる事を提案したんだそうです。合わせて、子育て世代の男性が育児や家事に参加できるように“残業代の割増率を現在の25%から50%へ引き上げる”と共に、企業に対しては、残業を避けるように提案したんだそうです。そのために、公的年金とか税制とかを見直して、高齢世代への優遇を止めるように提案しているんだそうです。

　つまり、お年寄りへの優遇処置は止めて、その分のお金を若者に回して、若者があくせく働かずに済むようにすれば、子どもも産むだろうし、育児にも励むだろうし、そうすれば日本の人口だって増えていって、地方の人口減にも歯止めがかかるんんじゃないの？…って発想ですね。

　“若い世代が、金欠で生活が苦しいから、子どもを産めない”という分析は、あながち間違いではないと思うけれど、そこから先は、なんか違うような気がします。

　まず“正規雇用の拡大”が年収の倍増につながると考えているのは、あまりに近視眼的で、間違っていると思うよ。21世紀では、ビジネスってのは、ワールドワイドに考えないといけないわけで、コストって奴も、国内事情ではなく、世界の常識って奴で考えないといけないわけです。

　日本の1人あたりの国内総生産は、アジア最貧国といわれるバングラデシュの60倍、中国の8.4倍、韓国の2倍、マレーシアの4.6倍、インドネシアの13倍なんだそうです。国内総生産というのは、市場で動いているお金を指し示すわけで、ザックリ言えば、我々の日々の生活費って奴です。つまり、我々日本人は、日々の生活にバングラデシュ人の60倍もの費用をかけて生活しているって事です。単純に「日本人の給料は、バングラデシュ人の60倍」と言い切っても、そんなに大きく間違っていないと思います。

　つまり、それくらい、日本人の給料（人件費）って高額なんです。

　一方、国際競争というのを考えれば、商品であれ、サービスであれ、そんな高額を客に吹っ掛けるわけにはいきません。世界的に競争力のある価格に設定して商売をしなければ、競争に負けて、企業そのものの存立が危うくなります。そのため、企業は商品価格を抑えるために、企業支出の大半を占める“人件費”を低く抑えないといけません。だから、各企業は、工場を海外に移転したり、国内ならば非正規雇用を雇って、なんとか人件費を抑えて、国際競争力を得ようとしているわけです。

　それなのに、むりやり日本人の“正規雇用”を拡大すれば、どの企業も人件費が膨れ上がり、国際競争力が衰え、企業規模が小さくなり、年収の倍増どころか、企業自体が倒産しかねません。つまり、今の日本では、そんなに簡単に正規雇用の拡大なんて出来ないんです。それを強行すれば、日本経済、総崩れの共倒れになるんじゃないの？

　同じような理由で、残業代の割当率を増やすのもアウトだと思います。だって、人件費が膨れ上がっちゃうでしょ？　また、社員たちに残業をさせないようにしても、仕事そのものは減らないわけだから、残業分の仕事を別の人たちがやらないといけません。その部分を、いわゆるワークシェアとかで補うつもりだろうけれど、それを正規社員の新規雇用で補えば、人数割になっている福利厚生などの出費がかさむわけだから、現実的ではありません。それに企業的には、ワークシェアよりも残業の方が安上がりだしね。

　日本創成会議・人口減少問題検討分科会の皆さんのおっしゃる解決策って、一見、まともそうだし、ある意味、健全な案なんだけれど、どこか発想が社会主義的と言うか、計画経済的な発想なんだよね。古いタイプの左翼さんたちみたい（笑）。現実の社会の経済構造とか、会社の運営とか、どう考えてらっしゃるんでしょうね。

　日本の企業って、ねだれば、いくらでもお金を出してくれる、打ち出の小槌とでも考えてらっしゃるのかしら？　でもね、この方々のおっしゃる事って、もしかすると大企業なら可能かもしれませんが、日本の会社の大半は、経済的基盤の弱い中小企業だよ。小さな会社に、そんな無理な事をねだっちゃいけません。

　私が思うに、やっぱりデフレがダメだったんだと思うよ。

　今は安倍さんが量的金融緩和政策で、2%程度のインフレ状態を引き起こして、少しずつ経済の建て直しをやってますが、これってジワジワとしか効果が現れないんだよね。薬に例えれば、弱くて優しい薬です。本当は、もう少し強い薬の方が効果が早く出るんだろうけれど、薬に過敏な人もいるから、あんまり強いインフレを起こすと、それだけでパニックになる人（お年寄りだね。だって若者はインフレそのものを知らないから）もいるから、こんな弱い薬しか使えないんだと思う。

　とにかく、インフレ状態を継続して、モノの値段を上げれば、お金を溜め込む人が減るでしょ？　そうすれば、市場にお金が出回り、モノが売れ始め、景気が良くなって、雇用も促進されるでしょ。そして、若者に限らず、日本人全体の給料は増えるし、仕事も増えて失業者も減るし、世の中が明るくあって、ついつい子どもも産んじゃったりするんじゃないかな？

　要するに“貯蓄は美徳”“ケチケチ節約生活が賢い生き方”なんて思っている人が大勢いるうちは、日本はますます消滅やら衰退やらの方向に行かざるを得ないって事です。

　行うべきは、いたずらに“正規雇用の拡大”を大声で叫ぶのではなく、恐れずに、もう少し程度の強いインフレを招くべく、量的金融緩和政策をもっともっと前進させていく事なんじゃないかな？

　結局、景気回復ってのは、皆がお金をたくさん使い合い始める事なんだよね。不景気ってのは、ケチケチ生活をして貯金に励むことなんだ。そして、皆がお金を使うためには、お金の価値を下げる必要があるわけです。「貯金してたら損」と思わせないとダメなんだよ。だから、経済は常にインフレじゃないとダメなんだよ。

　ほんと、覚悟を決めなきゃ、このままじり貧だよ。

　え？　乱暴だって？　まあ、確かに乱暴な話かもしれないけれど、デフレによって傷んだ日本経済は、今の政策のような弱い薬では、なかなか治らないと思うんだよね。

　我々はその事をもっと自覚するべきだと思うよ。デフレに慣れた頭で考えちゃダメなんだよ。安く買い物が出来るなんて喜んで、多くの日本人が経済の本質を見失ったから、景気が悪くなったわけだし、その結果、人口が減っているんだと思います。

　デフレ政策とゆとり教育が、日本をダメにしたんだと思ってます。

　…でね。人口が減ると、市区町村が消滅する前に、軍事力が衰えてきます。軍事力が衰えると、隣国が攻め入って、日本を占領して我々の財産と、未来と、希望を、略奪しかねないよ。私は、市区町村の消滅よりも、そっちの方が、ずっと怖いなあ。だから、人口って、あんまり減らしちゃいけないんだと思います。

　外国に占領されたら『日本の半分が消滅』ではなく『日本の全部が消滅』って事になります。でしょ？でしょ？　私ほんと、そっちの方が、怖い怖い。

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