テレビを見ると、毎日毎日、物価高物価高物価高と叫んでいます。確かに最近、急激に物価が上がっているのは事実だけれど、これがあたかも悪いことでもあるような、政府の無策であるかのように報道しているオールドメディアを見ていると、私自身、オールドメンだけれど「いい加減なミスリードはやめろよ」と言いたくなります。
物価が上がるのは、世界全体の経済が成長しているのだから、当然であり当たり前なんです。それを当然と感じられないのは、日本がここ数十年もデフレであり、経済が成長していなかったため、物価が上がらなかったからです。
いや逆だな。デフレのために物価を上げられなかったから、経済が成長せず、国力がダダ下がってしまっただけです。
そんなデフレでも、今まで大きな問題と捉えられなかったのは、数年前まで円が十分に高かったから、輸入品が割安で入手できたためです。
でもデフレの間に。国力が下がり、円が徐々に価値を失い、円が下がっただけです。国力が下がれば、国外の製品（輸入品）は比較的高価になり、エネルギーや食料の大半を輸入に頼る我が国では、すべての物価が上がったように感じられるわけだし、実際に上がっています。
だから現在の物価高は、物価が上がったのではなく、国力が下がっただけなんです。日本が経済的に弱くなったから、物価が高く感じられるようになったわけです。
私が学生の頃は、日本と比べて、韓国は1/4程度の給料しかもらえない…って言われていましたが、今では日本で働くよりも韓国で働いた方が、お給料が高い…んです。いやいや、私が学生の頃は、中国は1/10程度の給料しかもらえない…って言われていましたが、その中国でも、業種によりますが、すでに日本よりも給料が高いのです。
つまり日本って、長期間のデフレのために“給料が安い国”になってしまいました。給料が高くなれば、物価が高くても生活は安定します。
よく言われるのがスイスの例で、スイスってヨーロッパの中でもお給料が高い事で有名だけれど、なぜそんなに給料が高いのかって言えば、物価もヨーロッパ有数に高いから、お給料が高くないと暮らせないからです。
だから「日本は物価高だ」と叫ぶのは間違っていて「日本は給料が安すぎる」と叫ぶべきなんです。
じゃあ「我々の給料をあげるにはどうするべきか」という問いには「商品の値段を上げて会社の収益を増やさないといけない」という答えがやってくるわけで、つまり、給料を上げるためには、まず物価高を受け入れないといけないのです。
でも、物価高を感じるほどに、給料の少なさが生活に影響を与えているわけだから、それをどうにかしないといけないのが、政治の問題なわけです。
そういう意味では、選挙前に野党の皆さんが言ってた「消費税廃止」は正しいと思います。消費税って人頭税ですからね、すべての人に等しくのしかかってくる税金なわけで“経済の再配分”という視点で見ると、これほど奇妙な税金はないわけです。「２年間だけ食料品に関する消費税を廃止する」なんて中途半端ではなく、即刻、全面廃止にするべきでしょう。
「消費税を廃止したら、その代替はどうする？」って言われますが、そもそも人頭税である消費税が目的税になっている事が可怪しいんです。福祉やら年金やらに関する予算は、目的税から支出するのではなく、きちんと本会計から出せばいいし、出すべきなんです。何のために、毎年、予算委員会を開いているんだか？
まあもっとも、消費税を廃止したら、現実的には所得税が上がったりして、金持ち連中が大勢日本から脱出するかもしれませんが（笑）。
政治的には、消費税よりも社会保険料を減らした方が、目に見えやすいので、我々的には納得しやすいでしょうが、社会保険料を減らすと、年金が減りますので、老人たちの支持は得づらいかな？ と思います。何しろ日本は、老人の方が若者よりも人数が多いために、どうしても老人優遇な政策にせざるをえませんから。
ま、とにかく、結果的に給料が増えれば問題は解決するわけで、給料が増えるのにはタイムラグがあるので、その間のつなぎに「飲食料品の消費税を2年間ゼロ」という政府の方針は、まあ現実的だろうなあ…と思うわけです。
結論は、今の現状は物価高ではなくインフレなんだから、それは甘んじて受け入れるべきであり、政府は国民の可処分所得を増やすような政策を打ち出して欲しいのです。
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